八戸市議会 2019-06-19 令和 １年 ６月 定例会－06月19日-02号
また、各公民館で開催するごみ減量講座において、生ごみの水切りの推奨や、電動式生ごみ処理機及びコンポスト容器の活用の仕方と費用の補助について周知を行いながら、各家庭におけるごみの減量を促しております。 一方、事業所から排出されるごみにつきましては、資源化が可能な紙類の清掃工場への搬入規制を行うことにより、ごみの減量とリサイクルの促進を図っております。
また、各公民館で開催するごみ減量講座において、生ごみの水切りの推奨や、電動式生ごみ処理機及びコンポスト容器の活用の仕方と費用の補助について周知を行いながら、各家庭におけるごみの減量を促しております。 一方、事業所から排出されるごみにつきましては、資源化が可能な紙類の清掃工場への搬入規制を行うことにより、ごみの減量とリサイクルの促進を図っております。
最後に、３の今後の取り組みについてでございますが、平成30年度は家庭系では、家庭ごみの減量講座、また生ごみを堆肥化するコンポスト容器購入補助などの各種補助事業、啓発チラシの配布等を行うごみ減量キャンペーンなどの事業を、また、事業系では、商工団体を通じた排出事業所への啓発や、一般廃棄物収集運搬業許可業者への啓発など、平成26年度より始めた新たな事業を継続して実施いたしました。
◆伊藤 委員 ３の今後の取り組みについての２行目のところなんですが、コンポスト容器購入費補助事業を、となっておりますけれども、現在のコンポスト利用者の状況と、それから今後これをどう推進していくかという、もうちょっと具体的な内容がありましたらお知らせください。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 申し上げます。
支所等における窓口業務につきましては、庁内への照会や支所等に寄せられた要望等を踏まえ、本年度から後期高齢者医療高額療養費支給申請の受け付け、介護保険被保険者証の氏名・住所の変更、生ごみコンポスト容器購入費助成金交付申請の受け付けなどの６業務を新たに行うとともに、今月からはマイナンバーカードの交付等の業務を開始したところであり、業務の拡充を図ってきております。
また、生ごみの減量化についての質問に対し、生ごみを堆肥化させる段ボールコンポストやコンポスト容器購入費用の助成など個々人への対応だったが、今後は集団的な取り組みができるよう働きかけをしていくと答弁がありました。そこで質問いたします。 １、事業系ごみの減量化対策を示せ。 ２、生ごみ減量化はどのように進めていくのか。 ３、学校給食の牛乳パックをリサイクルすべきと思うがどうか。
１ 「平成28年度から支所や市民センターの情報コーナーで取り扱うこととなった受付業務を示せ」との質疑に対し、「当該業務は、平成27年10月に市の庁内各部等へ照会し回答があった11業務のうち、生ごみコンポスト容器購入費助成金交付申請、死亡による介護保険被保険者証返納、介護保険被保険者証の氏名・住所変更、後期高齢者医療高額療養費支給申請、高齢者はり・きゅう・マッサージ施術料助成申請、介護保険被保険者証再交付申請
最後に３、今後の取り組みについてでございますが、平成24年度、平成25年度と続いたごみ排出量の増加を受けまして、家庭系ではコンポスト容器購入費補助事業、家庭ごみのごみ減量講座、啓発チラシの配布等を行うごみ減量キャンペーン事業を、また事業系では商工団体を通じた排出事業者への啓発や、一般廃棄物収集運搬許可業者への啓発など、平成26年度より新たに始めた事業を平成27年度も引き続き行いました。
最後に、３、今後の取り組みについてでございますが、平成24年度、平成25年度と続いたごみ排出量の増加を受けまして、平成26年度に新たに家庭系の対策としまして、コンポスト容器購入費補助事業、それから家庭ごみの減量講座、啓発チラシの配布等を行うごみ減量キャンペーン事業を、また事業系の対策としましては、商工団体を通じた排出事業所への啓発や、一般廃棄物収集運搬業許可業者への啓発を行いました。
家庭系のごみ減量対策といたしまして、自家処理による排出抑制が可能な分類のごみである生ごみや草などの減量化促進のため、平成26年７月からコンポスト容器購入費補助事業を開始し、７月には、各家庭で実践してほしいごみ減量、リサイクル活動の普及啓発を目的に、市内10会場で家庭ごみの減量講座を開催、10月にはごみ減量キャンペーン期間と銘打ち、民間施設等を含む市内14会場で17回にわたる家庭ごみの減量講座の開催、
次に、家庭系ごみの対策として、７月に一部の公民館でごみ減量講座を開催し、８月にはごみ減量推進員との懇談会の場で呼びかけるなど、各種啓発を行ったほか、６月定例会で補正予算の議決を経て、７月からコンポスト容器購入費補助を実施しておりますが、このたび、経済産業省等で定める10月の３Ｒ推進月間にごみ減量キャンペーンと銘打ち、集中的に啓発を行うことで、ごみの減量化を図ってまいります。
また、生ごみ処理機購入費補助制度といたしまして、生ごみコンポスト容器を購入する方に対し、購入費の２分の１、上限3000円の助成を行っており、生ごみコンポスト容器の普及を図っているものでありますが、助成件数が伸びていない状況となっております。
２項清掃費のうち、１目清掃総務費は63万3000円の増額でございますが、12節役務費から19節負担金補助及び交付金までは、コンポスト容器購入費補助事業に係る通信運搬費及び補助金を計上するものでございます。 同じく２目塵芥処理費は13万2000円の増額でございますが、八戸市一般廃棄物最終処分場屋根復旧審査委員会設置に伴い、委員報酬を計上するものでございます。
最後に４として、コンポスト容器購入費補助金について伺います。 市民のごみ減量に対する意識がより一層高まり、今よりもさらにごみを出さなくなれば、ごみ処理に使われている税金が減り、その減った税金がその分、ほかの行政サービスに使える貴重な財源となる可能性もありますし、税負担が減る可能性もあるわけであります。
衛生費については、新たにコンポスト容器購入費補助金を計上いたしました。 労働費については、緊急雇用創出事業費を追加計上いたしました。 農林水産業費については、新たに被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金を計上いたしました。 商工費については、新たに観光プロモーション基礎調査事業費、企業誘致広告宣伝事業費を計上いたしました。
43 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………43 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………44 一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………44 三浦 博司君【一問一答】（中核市移行、総合保健センター推進事業費、地方中枢拠点都市、 コンポスト容器
また、昭和63年度からは、町会連合会を通じて、生ごみ処理のためのコンポスト容器購入者に対し、１台につき2,000円の補助を年間250台を限度として行っており、昨年度までに9,157基のコンポスト容器が購入されております。
また、町会連合会を通じて生ごみ処理のためのコンポスト容器を購入する場合には、１台につき2,000円の補助を年間250台を限度としており、昭和63年から平成21年までに8,959基のコンポスト容器が購入されております。
その内容といたしましては、電気式生ごみ処理機につきまして、市民200名を対象に補助率２分の１、上限２万円を助成し、地上据え置き型コンポスト容器につきましては、市民100名を対象に補助率２分の１、上限3000円を助成することとし、これらの申請期間を６月１日から１カ月間としております。
このようなことから、今後におけるごみ減量化、資源化施策につきましては、１つには、家庭から出される生ごみの減量化と資源化を推進するため、生ごみ処理機の購入費助成制度を設けることとし、電気式生ごみ処理機につきましては市民200名を対象に補助率２分の１、上限２万円、地上据え置き型コンポスト容器につきましては市民100名を対象に補助率２分の１、上限3000円を助成することとしております。
その内容については、市民の皆様が自分の生活スタイルに合った生ごみ減量方法を選択できるように、１つに、電気式生ごみ処理機については市民200名を対象に、補助率２分の１、上限２万円、２つに、地上据え置き型コンポスト容器については市民100名を対象に補助率２分の１、上限3000円を助成するもので、これらにより、生ごみの減量化に取り組む市民を支援し、ごみ減量化とリサイクル率向上に努めてまいります。